母子手当について

【母子手当の金額】 受給できる金額はどれくらいなのでしょうか?

【受給するための条件】 離婚後、支給を受けるためにはどうすればいいのか?



【母子手当の所得制限】 年収によって貰える金額が変わってきます

【離婚した後について】 最近の離婚率やシングルマザーの生活について

若年母子世帯の増加も問題となっています

離婚時点での平均年齢は母:33.5歳、子:4.8歳

母子手当を受給する家庭の若年化が進んでいます。 社会に出る前に結婚をし出産をしてから離婚をすることによって、その後の働くためのスキルや資格を習得することが難しく、なかなか正社員になることが難しいと言われています。 もちろん技術や資格だけで全てが判断されるわけではありませんが、社会に出るという経験をしていない事がものすごく大きいと言われています。 母子家庭の八割は就労していますが常用雇用は約39%、アルバイトやパートは50%となっています。 保険や安定した収入と言う面で考えると非常に辛い苦しい条件が現状です。 平均的な収入は約215万程度で、月額は約10万~20万くらいの安い金額になっています。 この中から子供の養育費や生活費を上手くやり繰りをプランを考えて作っていかなくてはいけないわけです。

母子手当を受ける場合の就労問題と人気の資格

厚生労働省は就労支援制度などを用意している

各地域によって若干異なりますので、自立支援教育訓練給付金制度や母子家庭高等技能訓練給付金、常時雇用転換奨励金などでお住まいの市区町村の地方自治体の役所で問い合わせてみることがいいでしょう。 最近では医療事務の資格が、とても人気となっています。 これは職場や勤務時間が正社員でもアルバイトや短期パートでも選びやすい事が人気の秘密です。 子育てを行いながらだと緊急の予定に対応できる事も、仕事選びの重要な欠かせない条件となっております。 また高年齢化が進む中、ホームヘルパーや訪問介護の資格なども非常に需要が増える事が予想されていることから高い人気となっています。

子供手当廃止の影響と母子手当

子供手当は2011年度9月までの分で廃止です

2011年10月分から3月分までは特別措置として支給されます。 それ以降の4月からはまた厚生労働省の都合で制度が変わりますので、母子手当の対象の人も注意が必要です。 子育てと仕事に追われる親は政府のコロコロ変わる国の制度にうんざりしているようです。 Twitterなどでも「あまり期待していない」「色々と呼び名も値段も変わり過ぎて現状どうなっているのかがあまり把握できない」などという意見も多くなっています。

離婚して母子手当を受ける事のメリットとデメリット

当然ですが収入は減ります
それでも子供や自分の事をしっかりと考えて前向きな判断をしての離婚だった場合はまだよいのですが、テレビドラマや人気モデルの影響でシングルマザーの大変さがどんどん薄れてしまっている傾向にあります。 もちろん理由はそれだけとは言えませんが、芸能人とは全く収入が違う若年層が別居して独身になることに対して不安や心配などをあまり持っていない場合もあります。 中には子供の面倒を近所の親に預けて自分は友達と遊びに行ってしまう家庭も多くあるそうです。母子手当を受けるにも金額が上乗せで更に重要になってきます。

母子手当を受けるシングルマザーの奮闘、自治体の試行錯誤

いくら働いても収入が増えないワーキングプアが増加

現在日本では離婚率も年々増加し、母子手当を受給しながら子育てをし働く方がとても増えています。 そのほとんどが一般的年収の4割程度の収入しかないワーキングプアと呼ばれる貧困層になってしまっています。 アルバイトやパートをいくら頑張って長い労働時間働いても女性という理由で正規雇用をしてもらえず、なかなか収入の金額が安定しない状態になってしまっています。 母子手当をいくら貰っているとはいえ子育てと仕事の両立は非常に難しいのです。 経済の不況の状況も一向に回復しない事や、東日本大震災などの自然災害など様々な苦しい状況の条件で、別れることで離婚し子育てを一人で行っていこうとする家庭は今後どのようになていくのでしょうか。


このページの先頭へ